TOKAグループ 企業行動憲章

TOKAグループ※1は、経営理念を実現しステークホルダーの期待に応えるために企業行動憲章を定め、これをTOKAグループの活動の基本姿勢として、企業活動を通じて環境・社会課題を解決し、持続可能な発展に貢献することを目指します。

(自社機能の発揮による社会への貢献)

  1. 1.革新的で真に価値の高い安全な製品・サービスの提供を通じて、社会の持続的発展に貢献します。

(法令等の遵守と公正な企業活動)

  1. 2.国内外の法令を遵守するとともに、高い倫理観と社会的良識をもって、公正公平な取引、責任ある調達を行います。

(適正な情報開示と建設的な対話)

  1. 3.企業情報の適時適切な発信により説明責任を果たし、また幅広いステークホルダーと建設的な対話を継続的に行い、経営の透明性と企業価値を高めるよう努めます。

(人権の尊重)

  1. 4.国際的に認められた人権を理解し、あらゆる企業活動においてすべての人々の人権を尊重し、また人権侵害に加担しません。

(お客様との信頼関係)

  1. 5.お客様とそのニーズを深く理解し、提供する製品・サービスの安全性と品質の確保に全力を尽くすとともに、お客様の声に誠実に対応し、満足と信頼の獲得を追求していきます。

(就業環境の充実)

  1. 6.事業従事者※2の安全と心身の健康確保を最優先します。人格、個性、多様性を尊重し、個人の意志や能力・適性に応じて働く喜びを感じられ、その能力を最大限に発揮できる環境を整備します。

(環境問題への取り組み)

  1. 7.環境問題の重点課題である、気候変動への対応、生物多様性の保全および限りある資源への対応について、主体的に取り組みます。

(社会参画)

  1. 8.関係各国、地域との共栄のため、それぞれの文化や習慣に対する理解を深め、その特性を踏まえて積極的に社会に参画し、ステークホルダーからの要請や期待に応えます。

(危機管理の推進)

  1. 9.自然災害、感染症、テロ、サイバー攻撃、情報漏洩、など、企業活動継続の脅威となる様々なリスクに備え、危機管理体制を構築し継続的改善を行います。また、反社会的勢力による被害防止のため、法に則し、関係団体とも連携して対応します。

(経営トップの役割と本憲章の浸透)

  1. 10.経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範のうえ、社内およびグループ企業に徹底するとともに、取引先へ周知し本憲章に掲げる精神の共有を働きかけます。

(自社機能の発揮による社会への貢献)

  1. 1.革新的で真に価値の高い安全な製品・サービスの提供を通じて、社会の持続的発展に貢献します。

(法令等の遵守と公正な企業活動)

  1. 2.国内外の法令を遵守するとともに、高い倫理観と社会的良識をもって、公正公平な取引、責任ある調達を行います。

(適正な情報開示と建設的な対話)

  1. 3.企業情報の適時適切な発信により説明責任を果たし、また幅広いステークホルダーと建設的な対話を継続的に行い、経営の透明性と企業価値を高めるよう努めます。

(人権の尊重)

  1. 4.国際的に認められた人権を理解し、あらゆる企業活動においてすべての人々の人権を尊重し、また人権侵害に加担しません。

(お客様との信頼関係)

  1. 5.お客様とそのニーズを深く理解し、提供する製品・サービスの安全性と品質の確保に全力を尽くすとともに、お客様の声に誠実に対応し、満足と信頼の獲得を追求していきます。

(就業環境の充実)

  1. 6.事業従事者※2の安全と心身の健康確保を最優先します。人格、個性、多様性を尊重し、個人の意志や能力・適性に応じて働く喜びを感じられ、その能力を最大限に発揮できる環境を整備します。

(環境問題への取り組み)

  1. 7.環境問題の重点課題である、気候変動への対応、生物多様性の保全および限りある資源への対応について、主体的に取り組みます。

(社会参画)

  1. 8.関係各国、地域との共栄のため、それぞれの文化や習慣に対する理解を深め、その特性を踏まえて積極的に社会に参画し、ステークホルダーからの要請や期待に応えます。

(危機管理の推進)

  1. 9.自然災害、感染症、テロ、サイバー攻撃、情報漏洩、など、企業活動継続の脅威となる様々なリスクに備え、危機管理体制を構築し継続的改善を行います。また、反社会的勢力による被害防止のため、法に則し、関係団体とも連携して対応します。

(経営トップの役割と本憲章の浸透)

  1. 10.経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範のうえ、社内およびグループ企業に徹底するとともに、取引先へ周知し本憲章に掲げる精神の共有を働きかけます。
  • ※1 TOKAグループ:株式会社T&K TOKAおよび連結子会社
  • ※2 TOKAグループの役員、従業員および他からの派遣・下請従業者

2011年 1月 1日 制定     
2024年 4月 1日 第3回改定

サステナビリティ

pagetop