TOKAグループ人権方針

本方針は、当社が「TOKAグループ企業行動憲章」に定めたTOKAグループ^※1の企業活動における“人権を尊重する経営”の考え方を説明し、その取り組みを示すものであり、TOKAグループにおける人権尊重に関する最上位の方針として位置付けます。

［適用範囲］

本方針は、TOKAグループならびにTOKAグループの全ての事業従事者に適用されます。なお、事業従事者とは、TOKAグループの役員、従業員および他からの派遣・下請従業者のほか、かつてこれらに該当したものを含みます。

［人権尊重の考え方］

TOKAグループは、国際的に認められた人権^※2を重要なものと認識し、国連指導原則やOECD多国籍企業行動指針等が言及している人権を尊重していく企業の責任について賛同し、人権尊重の責任を果たすことが求められていることを理解しています。
TOKAグループは、すべての人々の人権を尊重し、国際規範や人権尊重に関する法令等を遵守することを約束します。また、あらゆる差別・ハラスメントを認めません。

［人権尊重の企業活動と期待］

TOKAグループは、事業従事者に対し人権を尊重し、権利の侵害や差別・ハラスメントを行わないことを求め、また直接はもとより間接的な人権侵害の防止・軽減に継続的に取り組みます。そのために、企業活動において関りのあるステークホルダーに対しても、本方針を支持し、人権尊重の方針のもと活動いただくよう働きかけます。

［人権尊重責任と法令遵守］

TOKAグループは、企業活動を行うそれぞれの国や地域における法令を遵守します。国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権原則を最大限に尊重するための方法を追求します。

［重点課題］

TOKAグループは、化学メーカーである事業の特徴や日本や海外での事業展開の状況、事業従事者の多様性に基づき、以下の人権課題を重要な項目として位置付けます。

· 強制労働・児童労働
· 差別
· 安全で健康的な作業環境の侵害
· 地域住民の権利の侵害
· 苦情処理と救済

［人権尊重の取り組み方法］

TOKAグループは、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、TOKAグループが社会に与え得る人権侵害を特定し、その未然防止および軽減を図ります。また、本方針がすべての企業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、適切な教育・研修を行います。
TOKAグループ企業の活動が、人権侵害を引き起こしたことが認められる場合、あるいは取引関係者等を通じた関与が明らかとなった、または関与が疑われる場合には、適切な調査を行ったうえで、必要に応じて国際基準に基づいた対話と適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。