人材・多様性
当社では、働き方の改革や職場環境の充実に向けて、TOKAグループ企業行動憲章に「従業員の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備する。」ことを定めております。
「人生100年時代」での企業の役割は、従業員一人ひとりがキャリアオーナーシップを持ち、社会で活躍し続けられるよう支援することであり、個人と組織が共に成長できる仕組みとして、2021年4月に期待人材像を明確化し、人事制度を刷新しました。
雇用・採用
当社は、優秀な人材の獲得とダイバーシティの推進に向けて、女性および外国人の採用に注力した活動を実施しております。女性に関しては、これまで男性中心であった生産系、外勤営業系などへの採用・登用を推進しています。
「自分らしく働く」ことを実現できる会社として、求職者の皆さんから選ばれる企業となるように、事前の会社説明会やインターンシップの活動にも注力しています。
公平な評価・処遇
2021年4月から新人事制度の運用を開始し、等級ごとの期待水準を明文化しました。評価制度についても、等級期待水準に対する達成度合いを評価し、処遇への反映を行っています。また、評価のフィードバックを強化したことで、自らの成長と会社の発展につながるチャンスを見つけ、挑戦していく意識が醸成されてきました。
「自ら創造性を発揮し、チャレンジを実践」した特別な業務実績には、チャレンジ表彰制度で褒賞しています。
教育・研修
マネジメント研修
新入社員研修
当社では、新入社員、中堅社員、管理監督職の階層別研修を実施しています。
新入社員に対しては、ビジネスマナーをはじめ、お客様やサプライヤーの仕事の理解促進、安全衛生、防災、健康管理などについて研修をした後に、各事業・会社についての理解を深めるために実践的な職場体験をしています。さらに半年後にフォローアップ研修を実施し、社会人としての振り返りを行い、現状認識と２年目以降の成長に繋げています。
また、昇進などとともに、それぞれの立場に求められる役割を果たせるよう、中堅社員研修、マネジメント研修等を、外部講師を招いて実施しています。
その他、全従業員を対象に法令順守の意識醸成を目的としたコンプライアンス研修や、従業員のキャリア自律支援の一環としてeラーニング学習ツールを導入しています。
多様性
女性の登用
企業の持続的成長にはダイバーシティの促進が重要であると認識しております。ダイバーシティの初めの一歩として、「女性ディスカッションの開催」や、「男女の賃金格差や女性管理職比率等の数値公表」を通じて、当社の現状を分析し優先課題の抽出を行いました。まずは女性の職域拡大・採用拡大を進めることで、職場環境・企業風土の改善を促し、結果として女性管理職登用へ繋がる取り組みを推進していきます。
ワークライフバランス
当社は育児・介護を行う従業員のために、休業および短時間勤務制度等といった両立支援制度を設け、男女がともに育児・介護による休業や短時間勤務・看護休暇等を活用しながら、仕事と家庭の両立をしている従業員が多数活躍しています。
また、年間の有給休暇取得率は平均80％を超えており、時間外労働も業界平均を下回っています。これからもワークライフバランスを重視した働きやすい職場づくりに取り組んでいきます。
シニア雇用
当社は60歳定年、65歳までの再雇用制度を設けております。
これまでの経験を活かし、培ってきた高い技術や専門性を発揮できる職場環境を整えるとともに、週5日・週3日の勤務体制を設けることにより、健康面やワークライフバランスに合わせ、自らが働き方の選択をしています。
障がい者雇用
当社は、障がいのあるなしに関わらず、誰もが安心して働き続けられるよう、個人の特性に応じた、きめ細やかな個別対応を徹底しています。
就労支援センターと連携し、「障がい者雇用に関する情報収集」や「個別サポートの方法」を確認することで、働く仲間としてお互いに協力し合い、よりよい職場環境づくりを通じて、信頼関係を構築しています。
グローバル人材の育成
当社グループは、中国・インドネシア等のアジア圏を中心に、海外展開を行っております。
「社会から信頼されるグローバル企業となる」ために、グローバル人材の育成にも力を入れており、海外の合弁先グループ企業の技術力向上を目的に、海外研修生の受入れや、国内の従業員を海外へ出向させ、現地での学びを深めております。
また、語学習得を目的とした語学学習支援制度を設け、自ら挑戦できる環境を整えています。
人材関連データ
労使関係
経営層と従業員の意見を取り交わす仕組みとして「職場懇談会」および「協議会」による取り組みを実施しています。「職場懇談会」は、一般社員が部署や会社に対する要望について話し合う場であり、率直な意見交換が行われております。さらに、職場懇談会で取り上げられた議題については、代表社員と社内取締役全員が参加する「協議会」で議論を行い、議題に対する決定について取締役からフィードバックを行います。職場懇談会、協議会の議事録は、全従業員が閲覧できる環境が整備され、情報共有されており、取り組みに対する透明性を担保しております。
従業員の人権に対する取り組み
ハラスメント対策
当社は、「ハラスメント防止宣言」のもと、「妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント」「セクシュアルハラスメント」「パワーハラスメント」「カスタマーハラスメント」を禁じるとともに、e-ラーニングによる全社教育、外部の弁護士による教育等を実施しております。相談窓口を社内外に設けており、相談者にとって不利益にならない仕組みを構築しております。
労働時間の短縮
従業員一人ひとり、および部署ごとの有給休暇の取得や時間外労働の状況が、月単位や前年対比で把握できるシステムを運用しております。従業員は自分自身の状況、部署長は部署全体と各従業員の状況をチェックできます。時間外労働が通常よりも長い場合や、有給休暇の未取得者がいる場合には、総務部門から部署長への改善を促しております。