労働安全衛生

当社の主要生産拠点である埼玉事業所および滋賀事業所、また大阪支店において、安全衛生委員会を設置し、毎月開催しています。委員会には、生産、技術、物流、管理部門など各セクションメンバーが参画しており、様々な課題について、受審部署以外のメンバーの視点を取り入れた改善点の抽出をし、安全・衛生の協議をするとともに、四半期に一度、委員が構内・工場内を巡視し危険箇所を指摘することで未然に事故を防ぐ活動に取り組んでいます。
埼玉事業所工場内においては、5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）やTPM（Total Productive Maintenance）を実施し、さらなる安全・衛生を徹底しています。各地方拠点においても、四半期に一度、事務所・工場内の巡視を行っており、全社において安全・衛生に関する統一認識を共有しています。

【漏洩事故対策訓練】

【防災訓練】

労働災害の再発防止

当社では、労働災害が発生した場合、再発防止に対する仕組みとして、発生した部署での徹底的な調査（設備不良やヒューマンエラーでの“なぜなぜ”、“真の原因”の追究）を行いその対応策をたてます。対応策について、安全衛生委員会で安全の有効性を検証・評価した結果を当該部門へフィードバックするだけでなく、安全衛生委員会を通じて他部門へ水平展開をしています。

新規原料の選定

新製品開発や化学物質規制への対応のため、新規原料の調査・探索を常に行っています。
新規原料に関しましては、性能は勿論のこと、安全性も十分に考慮した上で採用検討を行います。SDS記載のハザード情報に基づいて『リスクアセスメント』を行い、取扱者への影響を適正に評価します。評価結果は、化学物質管理責任者を通して管理委員会にて協議され、適切な管理のために必要な措置が取られます。リスクレベルを5段階にて評価し、3以上のリスクがある原料に関しましては、原料採用担当者から生産部門（使用部門）の所属長に有害性や取り扱いの注意事項などの説明が行われます。生産部門所属長からは、課内に通知文書を掲示して周知を徹底することによって、作業者が安全に作業出来る様な体制になっています。

社員の健康増進

健康診断

総務部では、法令に則り、年1回の定期健康診断結果を産業医と情報連携し、診断結果の分析を行っています。こうした取組によって、健康リスクの高い従業員には産業医による健康指導を行い、医療機関への早期受診を促すなど、従業員の健康管理に資する取組を今後も進めていきます。また、労働衛生対策上特に有害であるといわれている業務に従事する労働者等を対象として実施する特殊健康診断についても、法令に則り年2回実施し、その結果を管理し、健康管理とともに作業環境の改善も取り組んでいます。

メンタルヘルスケア

地方拠点を含む全従業員、嘱託、パートタイマーを対象としたストレスチェックを実施しています。法的実施義務は50名以上の事業所ですが、当社で働く全員をストレスチェックの対象としています。嘱託、パートタイマー含む全員を対象とすることで、支店や事業所のどこの部門や部署に問題があるのか把握できるようになり、より働きやすい職場環境に改善指導することができるようになりました。また、高ストレス者と判定され希望した者については、産業医との面談を実施しています。
それ以外の場面でも、本人の希望により産業医との面談を実施できる環境を整え、重症化する前にケアできる体制を整えています。